太陽光発電は無限の太陽エネルギーを利用した新エネルギー。そんな太陽光発電のシステムや関係するメーカーの比較紹介、メリット・デメリット、補助金の仕組みなどを解説。

太陽光発電システムの導入費用が高価であることが、一般家庭にとって太陽光発電を敷居の高いものにしていることは先述しました。

2005年に新エネルギー財団(NEF)による助成が終了して以降、国内市場は縮小してしまいましたが、2009年1月、経産省は緊急提言案に沿って補助金を復活させました。

2009年2月、環境省は太陽光発電を含む再生可能エネルギーの普及による費用や経済効果の試算を行い、そのうち太陽光発電は2020年までに37GWp、2030年までに79GWpの導入が可能ではないかとしています。再生可能エネルギー全体の導入の費用は2030年までに25兆円にのぼる一方、それによる経済効果はその２倍以上になり、同時に数十万人の雇用を生み出すだろうと試算されています。


あとは、地方公共団体による太陽光発電普及助成策に太陽光発電の普及を期待することになるでしょう。
今回は、その地方公共団体による太陽光発電普及助成策について見ていきましょう。データは平成17年度のものですから、最新の情報は必ず各団体にお問い合わせ下さい。例に挙げた以外にも様々な自治体に、補助金・助成金制度があるので気になる方はお住まいの地方自治体へ尋ねてみましょう。


例1　茨城県つくば市（平成15年から開始）
「国の補助を受ける方に限らず募集。6万円／KW、上限18万円　環境課新エネルギー推進室」


例2　北海道（平成14年度から開始）
「住宅用太陽光発電システム及び省エネルギーを導入する市町村の事業について助成。3万円／KW、上限3KW9万円（市町村補助制度への補助）　経済部資源エネルギー課」


例3　東京都調布市（平成15年から開始）
「太陽光発電設備、太陽熱温水器等の取り付け等を行う改装工事に助成する。個人・併用・賃貸・集合住宅の所有者又は賃借人が対象。他の制度により補助金等の交付を受けないこと、施工業者は市内に事務所等を所有する施工事業者であることが条件。補助対象工事に要する費用の100分の５に相当する額。上限20 万円　住宅課」


それぞれの団体が、それぞれ独自に太陽光発電システムの普及のための助成事業を展開しています。
環境とお財布に優しい暮らしを求め太陽光発電導入に踏み切る人が、住む地域によって不利益を蒙ることのないような太陽光発電導入推進施策を期待したいところです。

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